-せっかくのマンション購入でトラブらないために-

新築マンショントラブル回避の裏技

新築マンションMAP

新築マンションの値引きについて新築マンションの値引きってどのくらいの率なんでしょうか?
販売価格の15%くらいだと普通でしょうか?
ここ最近販売数が増えてるという話もあるようですけど、みなさんはどんな感じでしょうか?
今年初めのころと、今とではちょっと違いますか?

新築マンションの購入契約を5月初旬にいたしました(手付金支払)。
竣工5月下旬で(内覧済み)、引き渡しは6月30日。
それにあわせて現在居住している賃貸マンションの解約通知、引っ越しなどの手続きも済みました。
が、5月29日に販売主の不動産会社が会社更生法の申請をしました。
マンション自体は検査会も終えて、出来上がっております。
1.この場合、引き受け会社さえ決まれば特に契約者である私には影響がないのでしょうか?
2.入居できない可能性はあるのでしょうか?
3.またもし入居できたとしても6月30日には無理なのでしょうか?
4.こういった不動産会社のマンションの場合、住宅ローンは問題なく組めるのでしょうか?
ながながと申し訳ございませんが調べてみたのですがよくわからなくて、どなたかよろしくお願いたします。。
引渡し前は販売主の所有なので、資産が保全されて引渡し不能となることがあるでしょう。
その場合でも、売買契約は有効で売主の都合で契約が履行されないのですから、手付金の倍返しを求めることが出来るはずです。
しかしそれも債権で、他の債権者同様に扱われ全額の弁済を受けられない可能性があるように思われます。
以上が一般に考えられる権利関係ですが、今のご時勢、そのような方法にしても在庫の販売がうまくいく保証もなく、引渡しを受けて販売代金の現金化をするのが合理的とも思えますが、手続き上どのようなことになるのかはわかりません。
ローンは銀行と購入者との関係なので影響が無い様に思われます。
新築なら普通は売主を飛び越えて保存登記がされるでしょうし。

新築マンションを購入しました。
マンション完成後、5ヶ月後の入居です。
1週間程住んでから、洗面所の周囲が、「排水管が原因では?
」と感じてしまう臭いがしています。
現在、その後、1か月経過していますが同じ状況です。
建築した会社に問い合わせても、「完成してから数カ月排水管が使用されていなかったので、そのせいでしょう」という回答です。
臭いをどうにかしたいのですが、いい方法はありますか。
教えてください。
トラップに水があれば、換気扇を回そうが何をしようが、臭いは上がってきません。
洗面台の中の底板、丸い化粧プレートに排水ホース(管)が差し込んであると思います。
そのプレートを外し(ビス留の場合あり)排水ホースと排水管の繋ぎを見て下さい。
隙間はありませんか?
防臭のゴムが無いか、あっても付け方が悪い場合があります。
部屋を閉め切り換気扇を回して臭いを嗅いで下さい。
洗濯機パンのトラップが緩んでいる事もあります。
排水設備がしっかり施工されているなら、トラップに水が溜まっていて排水の臭いが上がる事はありません。

新築マンションに対する売主の瑕疵担保責任について、10月1日以降引渡しの物件は例え売主が倒産した場合でも保険で補償されると聞きましたが、これ以前(8月)引渡しの物件はどうなるのでしょうか?
とある新興デベロッパーが売り出している新築マンションの購入を考えています。
既に完成済み物件の為、問題なければ8月には物件引渡しが行われます。
ところがこの新興デベロッパーの経営状態が非常に良くなく、ネット上でもそろそろ破綻か?
といわれているようです。
当然大手財閥系のマンションを購入する余裕があればいいのですが、そんな予算はありませんし、物件自体は気に入っているのでこういった選択も取らざるを得ません。
仮に建物引渡しの後に売主が破綻した場合、建物の瑕疵責任に関しては施工会社側へある程度要求できると聞きましたが状況によるとの事です。
そこでこういった売主の購入後リスクをカバーする為、今年の10月から住宅瑕疵担保履行法という物が施行され、売主が破綻した場合でも保険によって補償されると聞きました。
この法律ですが、対象の基準は10月1日の引渡し日という事であり、仮に8月に引き渡された物件に関しては対象外という事でしょうか?
この場合は2ヶ月の差ですが、あくまで自己責任で売主の経営状況を把握して物件の購入を決めなければならないという事でしょうか?
2ヶ月の差で購入後の補償に大きな差が出るのであればあきらめる事も必要かと考えていますので、宜しくお願い致します。
問題は引き渡し時期ではなく、その売主がどんな完成保障保険に入っているかです。
それとその保険会社が何処か。
自社で保障している会社なら保険に入っていないのと同じです。
倒産したら効力なくなるので、財団か国の指定している所に加盟しているか聞いてから判断されたほうがいいと思います。

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